ウォンの通貨攻撃

ここ最近の為替相場で話題なのが、ウォン安。
ヘッジファンドの通貨攻撃のターゲットになっているようだ。

チャートは、円ウォンだが、ドルベースで、1ドル1200ウォンの攻防になっていて
ウォンが攻撃対象になっている。恐らく、1200ウォンの買い支えの壁が崩壊するのも時間の問題になっていると思われる。

地域、田舎の問題点

恐らく、日本全国、地方だけではなく、都会もそうなりつつある。
日本経済が悪くなる悪循環の原因は、ズバリ高コスト。
何が高コストかというと、不動産に関する経費が高い。
まず、固定資産税、田舎の場合、信じられないぐらい高い。

なぜ高いかというと、キャッシュを生み出す能力が無い物に対して
かかるコストが高い。

これが、問題を複雑に難しくしていて
商品、サービスにかかるコストに転換されるのだが
デフレ、インターネットで国境の壁が低くなった
などから、コスト競争が、海外との競争になって、ただでさえ、物にかかる値段が押し下げらるのだが、土地の価値が実勢から、かなり乖離している。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000448731.pdf

売りたい人は、高い値段で手放したいが、買いたい人はいない。
売りたい人は大勢いるから、買い手はいない。
田舎の状態がこんな感じ。

そういう土地で、何か商売でも出来るのかというと、それもない。
いわゆる価値を生み出すことも出来ない状態で

固定資産税だけが高い。固定資産税は、地方に行くほど市町村税全体に占める固定資産税の割合が高くなっていて、本質的に価値がないにも関わらず、価値があると称して課税していると思われるからだ。

固定資産税を見ても、不動産バブルの時、平成元年5.6兆円より高い
平成26年で8.7兆円で、土地自体の値段がバブルの時より下がっているにも関わらず税金だけは、高くなっている。

不動産の評価方法が、売買実例価格を基礎として評価額を算定するやり方が、行政にとって都合の良いシステムになっている。

つまり、たまに出現する高く買う買い手によって
全体の評価額がかさ上げされてしまっているということだ。

実際の価値に基づいていない。つまりその物が、生み出す価値と将来の価値に基づいて価格形成が起こらわれていないにつきる。

そういう所が、地方の経済をドンドン悪くしている。
地方行政、いや地方の公務員の飯の種になっていて
何も価値を生み出さない物から費用を徴収することを繰り返し
悪循環に陥っているのが現状だと思われる。

FXの無料自動売買

FXの無料自動売買ソフトを使いませんかっていうメッセージが、Instagram、LINEで、立て続けにやって来て、はっきり言ってうざい。

そもそも、その実績というのが、多分、本人は魅力的だと思っているんだろうけど
日経オプションの一日で、10倍を見ている私にとっては、正直、ショボイショボ過ぎる。そんでもって、一日100万円以上、とったりとられたりしていると
金額もショぼすぎて、メッセージ送る相手を、間違えている。
いや、無差別に送りつけているんだろうけど

そんなわけで、相手をしてみて、どういう情報商材なのか、調査し、ブロックしました。

まず、自称ファイナンシャルプランナーだと言っている人は
ロジックを公開なしで、よくよく聞くと、逆張りのナンピンを駆使するシステムで
凪相場だと、儲かるか、いざトレンドがついて、大きく一方方向に価格が変動すると、破綻する。ほとんどの初心者が、飛ぶパターンと似ている。

次は、OL辞めました人は、仮想通貨と、上場通貨、うーん、これも、全く魅力が無くって、はっきり言って、ウザいので、ブロックしました。

 

コールの買いとプットの買いの両建てについて

日経平均オプションの初心者の知り合いが
コールの買いとプットの買いの両建てについて質問があっての回答

コールの買いと、プットの買いを両方同時にすると、確実に、損します。
それは、2つの原因で

まず価格変動で、両方のうちのどっちかは、確実に損失になります。
それと、セータ分、時間の経過が影響して

時間が過ぎるに従って、セータ分のプレミアムが剥げ落ちて
これまた、SQに近づくにつけて、やられる結果に

お金を捨てるのならともかく
お勧めできない戦法です。

私だったら、絶対にやりません。

プットの買いは、純粋に損害保険の買いと同じで
日経平均が下がる保険の購入と同じ意味です。

下がると、利益が出るわけで、機関投資家は、現物のポジションに対して
デリバティブで保険をかける場合
先物の売り
プットの買い
で、保険をかけます。

株式にしろ
相場の原理原則で

上昇より、落下の方がスピードが速いのです。
理由は、ザラ場のシステムにあるのと
売りが売りを呼ぶ展開になるのです。

チャートを見てもわかる通り
買いは、建設相場、売りは、破壊相場なのです。

手法と考え方にも寄りますが
単純買いだと

コール買い
プット買い

それぞれのメリット、デメリットもちろんあります。

それと、原資産の価格変動以外にIVの変動が大きく影響するのが
オプション取引です。

PUT21500の動き

昨日の寄り付きが19円 朝方210円つけての110円

オプションは、こういう激しい動きがあって
仕手株より、激しい。というか、普段の動きも仕手株なみに、普通に動く。

一日で、10倍になることもあったりするが
先日、書いた通り、こういう激しいのをポートフォリォに組み込んで
利益が出たのを、無リスク資産に組み入れる。

不動産投資に関しては、日本国内は、駄目だなって思う。
なぜかというと、固定資産税っていうやつで、資産を持つことがペナルティになるような制度で、リスクが高い割に、儲からない。
少子化と、空き部屋など、あまり魅力がない気がするのだ。

先日、執筆した記事

先日、執筆した記事配信されました。

https://www.zaikei.co.jp/article/20190503/508995.html

https://www.excite.co.jp/news/article/Fisco_00093400_20190503_002/

https://www.mag2.com/p/money/673970

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201905030036

http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/NewsDetailWeb?nwsId=0009340020190503002&token=

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190503-00934002-fisf-market

Windows10 コンパクトOS

Windows10で、ディスクの使用量を削減するコンパクトOSの適用というのがある。

SSDで、起動する場合は、コンパクトOSになってない。

システムが圧縮されていて、ディスク容量が少なくてすむのだが、起動時に、圧縮しているOSを展開するので、CPUのパワーを使う。

無圧縮だと、8ギガが、5-6ギガぐらいになるので、ディスク容量の少ないタブレットや格安PCでは、ありがたい機能だ。

コマンドプロンプト (管理者)から

compact /compactos:query

と入れると、システムの圧縮状態がわかる。
圧縮する場合は

compact /compactos:always

圧縮したのを解凍する場合は

compact /compactos:never

とする時間が結構かかるので、電源の確保と、それなりの時間が必要。

投資におけるポートフォリォ論リスクとリターン編

「ポートフォリォ理論」は1952年マーコヴィッツ氏が提唱した理論で、証券投資の代表的な投資手法となっている。
分散投資を行うことで、投資家が抱えるリスクを少なく出来るという

ただ、このやり方で、株式投資をやってみたら分かることだが
今の市場は、平均株価が下がると、市場全体が下がるという、ほぼ9割近い銘柄の相関係数が高くなっている。
特に、暴落が起こった時は、それが顕著に起こる。

さらに、米国市場と相関しているのかというと、ここ最近1年間の相関係数は0.85、3年では、0.65で
相関係数が高まっている。

株式だけを見ると、そういう傾向が高くて、銘柄分散する事でリスクを低減出来ていない。
理由は、全部の銘柄が下がるので、買いだけの場合だと、リスクヘッジにならないのだ。

株式の価格の変動は、あがったり、さがったり、よく分からない動き方をする。
その理由を、ずっと考えていて、なぜそういう動き方をするのか、最近、分かったことだが
未来の価値は、分からないから、様々な要因によって、価格変動が起こるということ。

一方方向に価格が変動するパターンだと

TOBで買い付け価格が決まっている場合は、その価格に取引価格が収束します。
また上場廃止のパターンの場合だと、1円もしくは、合理的な水準に近いぐらい一気に価格収束が行われ

市場参加の全員が、その将来価格を知ってしまった状態になるからだ。

そこで、その他の金融商品を組み合わせるという方法でリスクを分散する事を考えて見る。

最近の私の投資手法だが、リスクの分け方

無リスク資産、一般的には、短期国債の利回りが無リスク資産、国債に準ずる物
価格変動資産 商品、株式などでトレンドを形成する物
減摩資産 時間が経過すると価値が失われる物 保険、日経225オプションなど

ジェームス・トービンが提唱した資産運用理論の中の「分離定理」で安全資産の保有比率で調整するのを組み合わせたやり方をしている。

どういうことかというと、無リスク資産で、安定的な利回りを確保
具体的にいうと、米国債ストリップス債2.8%とか、国内だと、信用金庫、信用組合の出資金投資4%で
ほぼ安定的な利回りを達成。

価格変動商品に関しては、トレンドを判断しての投資。

減摩資産、日経225オプションなどを活用して、少ない資金で大きい利回りを確保し、儲かった資金を無リスク資産に積み上げるというやり方をしている。

無リスク資産は、大きく儲かる事はない、代わりに大損することもない。
価格変動資産は、レバレッジをかけると、投下資金以上の損失が発生する可能性がある。
減摩資産は、買いの場合だと、ゼロになってしまう事もあるが、大きく儲かる事もある。

その勝率、確率を理解して、各セクターの資金配分を決定している。

資産運用の極意は、やはりリスクを取らないことにつきるような気がするのだ。

交通指導取締り強化日

交通指導取締り強化日って、警察の方針というか、強化して、取り締まりするんでっていう予告。全国の各都道府県の警察のホームページで、一応、事前予告されている。

大阪府だと、こんな感じ

https://www.police.pref.osaka.lg.jp/kotsu/torishimari/6154.html

つぅことは、普段は、あんまり、歩行者妨害などは、取り締まってなくって
この日に限って、集中的に、チェックするようだ。

しかも、スピード違反の取り締まりの集中日っていうのもあったりする。

借金王

小渕恵三前首相は1999年11月12日、松山市で開かれたシンポジウムで
「世界一の”借金王”にとうとうなってしまいました。600兆円も借金を持っているのは、日本の総理大臣しかいないんですよ」と発言した。
愛媛県は、今まで、総理大臣が出たことがない県民で、のどかな県民性もあるので
本当の事を言っても、笑って許して貰えるのかも。

冷静に見ても、借金しまくった原因は、役人に問題あり、そんでもって、借金を将来に付け飛ばす。
政治家は、人気商売なので、国民に痛みを求めると、選挙で当選出来ない。

役人が、どう問題なのかというと
サハラ砂漠の砂を役人に管理させると
あっという間に砂が無くなるだろうと言った経済学者もいる位

予算を限界まで、使い切って、赤字にするのは、どの時代、どの国も似たような感じになっている。

まだまともなのは、香港、シンガポールなどの旧イギリス圏ぐらいかも。
イギリス本国は、社会保障が破綻しているから、そういう悪いところは、よく学んでいると思う。

従って、裏では、おかしいと分かっていても、国民に取って、選挙の時だけ都合の良い事を言い続けて
問題は、可能な限り、限界になるまで、先送り作戦するしかないのだ。

本当のことをいうと、選挙にならないから、当然だろう。

このあたりは、イスラム教も似ている。
偶像崇拝の禁止を言いながら、イスラム信者が95%もいるエジプトは
スフィンクスとかあるし。

先送り作戦も、限界っていうのが、当然あって、いずれ破綻する訳だ。
その破綻する時に、何が起こるのかというと

力づくで、国民の財産を奪い取る、もしくは、海外の資源を武力で獲得するということが行われる。

借金によって、太平洋戦争が起こり、日露戦争のポンド建ての日本国債は、1986年にようやく完済した。
関税収入を担保として借り入れを行いました。支払いが滞れば関税を差し押さえられるという条件だったのです。
当時の楽観的な「見積もり」でさえ、返済には60年の歳月を必要としていました。
そして、太平洋戦争という膨大な犠牲を生み出し、実に返済には82年の歳月を必要としたのです。

終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を回収