公益認定の基準に違反しても罰則なし!!

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000049_20160401_426AC0000000069

(公益認定の基準)
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
 その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

使用人に特別の利益供与、すなわち横領について、公益法人と、一般の会社の違いは、なんだろうか。

公益認定の基準では、使用人に特別の利益を与えてはいけないなっているが、特別の利益を与えた場合どうなるのかというと
何も刑罰がないから、好き放題になる。
ここが、法律の抜け穴になっており、天下り役人のやりたい放題になっているのが、現状だ。

具体的に、大阪府が公益認定している公益財団法人大阪成人病予防協会は、事務員に、個人のクレジットカード(牧美千代 名義)を事務局長(松村卓)が指示して、ポイントをつけるように、特別の利益供与をしていた。

個人のクレジットカードを使用した事実は、法人は認めており

財団法人名義のクレジットカードの有効期限が切れたので、緊急的に個人のクレジットカードを使って決済したという、苦しい言い訳をしたり、つけたポイントを、後で返金させたとか、大阪府法務課にそういう言い訳をしたりしていた。

そこで、大阪府の法務課に当方が、個人のクレジットカードを使用を誰が意思決定した証拠があるのか指摘したら

先日電話でお問合せいただいた件について、(公財)大阪成人病予防協会に確認した内容をご回答いたします。

【個人のクレジットカードを使用した際の法人の意思決定について】
・法人は10万円以上の物品を購入する場合、事前に経費の支出伺い文を作成し、事務局長が決裁している。
・10万円以下の物品の場合は、事前に口頭で事務局長の承認を得たうえで購入し、購入後、出金伝票に事務局長の印鑑を押印することで文書として意思決定の証拠を残している。
・本件は10万円以下であったため、個人のクレジットカードを使用することも含めて事務局長に口頭で承認を得たうえで購入し、後日会長に報告のうえ、出金伝票を作成した。
(当該出金伝票については当課確認済み)。

以上です。
何卒よろしくお願いいたします。

ということは、事務局長が好き放題、私物化出来るということになる。
これが公益財団法人の実態ということになる。

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