地域、田舎の問題点

恐らく、日本全国、地方だけではなく、都会もそうなりつつある。
日本経済が悪くなる悪循環の原因は、ズバリ高コスト。
何が高コストかというと、不動産に関する経費が高い。
まず、固定資産税、田舎の場合、信じられないぐらい高い。

なぜ高いかというと、キャッシュを生み出す能力が無い物に対して
かかるコストが高い。

これが、問題を複雑に難しくしていて
商品、サービスにかかるコストに転換されるのだが
デフレ、インターネットで国境の壁が低くなった
などから、コスト競争が、海外との競争になって、ただでさえ、物にかかる値段が押し下げらるのだが、土地の価値が実勢から、かなり乖離している。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000448731.pdf

売りたい人は、高い値段で手放したいが、買いたい人はいない。
売りたい人は大勢いるから、買い手はいない。
田舎の状態がこんな感じ。

そういう土地で、何か商売でも出来るのかというと、それもない。
いわゆる価値を生み出すことも出来ない状態で

固定資産税だけが高い。固定資産税は、地方に行くほど市町村税全体に占める固定資産税の割合が高くなっていて、本質的に価値がないにも関わらず、価値があると称して課税していると思われるからだ。

固定資産税を見ても、不動産バブルの時、平成元年5.6兆円より高い
平成26年で8.7兆円で、土地自体の値段がバブルの時より下がっているにも関わらず税金だけは、高くなっている。

不動産の評価方法が、売買実例価格を基礎として評価額を算定するやり方が、行政にとって都合の良いシステムになっている。

つまり、たまに出現する高く買う買い手によって
全体の評価額がかさ上げされてしまっているということだ。

実際の価値に基づいていない。つまりその物が、生み出す価値と将来の価値に基づいて価格形成が起こらわれていないにつきる。

そういう所が、地方の経済をドンドン悪くしている。
地方行政、いや地方の公務員の飯の種になっていて
何も価値を生み出さない物から費用を徴収することを繰り返し
悪循環に陥っているのが現状だと思われる。

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