小渕恵三前首相は１９９９年１１月１２日、松山市で開かれたシンポジウムで
「世界一の”借金王”にとうとうなってしまいました。６００兆円も借金を持っているのは、日本の総理大臣しかいないんですよ」と発言した。
愛媛県は、今まで、総理大臣が出たことがない県民で、のどかな県民性もあるので
本当の事を言っても、笑って許して貰えるのかも。
冷静に見ても、借金しまくった原因は、役人に問題あり、そんでもって、借金を将来に付け飛ばす。
政治家は、人気商売なので、国民に痛みを求めると、選挙で当選出来ない。
役人が、どう問題なのかというと
サハラ砂漠の砂を役人に管理させると
あっという間に砂が無くなるだろうと言った経済学者もいる位
予算を限界まで、使い切って、赤字にするのは、どの時代、どの国も似たような感じになっている。
まだまともなのは、香港、シンガポールなどの旧イギリス圏ぐらいかも。
イギリス本国は、社会保障が破綻しているから、そういう悪いところは、よく学んでいると思う。
従って、裏では、おかしいと分かっていても、国民に取って、選挙の時だけ都合の良い事を言い続けて
問題は、可能な限り、限界になるまで、先送り作戦するしかないのだ。
本当のことをいうと、選挙にならないから、当然だろう。
このあたりは、イスラム教も似ている。
偶像崇拝の禁止を言いながら、イスラム信者が９５％もいるエジプトは
スフィンクスとかあるし。
先送り作戦も、限界っていうのが、当然あって、いずれ破綻する訳だ。
その破綻する時に、何が起こるのかというと
力づくで、国民の財産を奪い取る、もしくは、海外の資源を武力で獲得するということが行われる。
借金によって、太平洋戦争が起こり、日露戦争のポンド建ての日本国債は、１９８６年にようやく完済した。
関税収入を担保として借り入れを行いました。支払いが滞れば関税を差し押さえられるという条件だったのです。
当時の楽観的な「見積もり」でさえ、返済には60年の歳月を必要としていました。
そして、太平洋戦争という膨大な犠牲を生み出し、実に返済には82年の歳月を必要としたのです。
終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を回収