国家の借金と就労可能年齢

住宅ローンで、35年ローンで、そのローンが完了するのに、83歳という知り合いがいて、それって銀行って真面目に審査してないんじゃないというか、80歳を超えても働いているという計算もおかしい。

役所の天下りは、75歳になっても、お金を貰うために、毎日通っている人もいる。これに関しては、やばいだろって思うが。

国家の借金で、いつも思うことだが
人間の場合だと、返済に200年かかる計画なんだけど、お金貸してっていうと
あんた、真面目に払う気、最初からないんだろって、バレバレだが
それが、組織、国の場合だと、OKっていうのが、おかしい。
まず、親が犯した犯罪の賠償を引き継ぐっていうのも、国家ならあり
そんでもって、親の借金も相続される。個人の場合だと、相続拒否だろう。

普通に考えてみて、就労可能年齢が支払いの限界点だと思われる。
ということは、それ以上に、借金をしちやった場合だと、債務超過状態というわけだ。いくら、資産があるとか、言っても、売却できない、いや売却する気さえもない資産を数字で説明されようが、まやかしなのだ。

政府が、働き方改革とか、退職年齢を引き上げるっていうのは、ここから来ている。まず、22歳から65歳まで働いた場合。43年間就労すると仮定できる。

ということは、支払いに43年以上かかる借金は、債務超過を起こしていると仮定できる。個人もそうだし、その個人の集合体の企業、国家もそうだろう。

ということは、現在の日本は、借金の返済に200年以上かかるほど、公務員が、無駄遣いと、浪費をしまくった結果だ。
そのような国が発行する通貨自体に、本当に価値があるのか、疑問というしかない。

普通に考えて、やばいことなんだが、誰も怖くて指摘しないが
先日、人ごとの様に リアルでガチやばいと、ツイートしたのが、日本年金機構
完全に支配層、税金を使う側だから、払う人ではない思考なのだろう。
自分達だけは、関係ないっていう感じ。これが、この国の実体なのかもしれない。

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