国家は破綻しないが、国民の生活が犠牲になる

ここ最近、都市部、田舎でも、物価が上昇していると普段あまり価格動向に無関心な人でさえ、そういっている。

日銀のインフレ誘導が成功、いや成功しすぎで、物価目標2%を超える上昇になっている。

ここで、最悪なことだが、給料、賃金は上昇せず、物価だけが上昇するということになっている。安倍政権になってから5年間、企業が支払った人経費は、ほとんど増えていません。財務省「法人企業統計」

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm

従って、物価が上昇しても、消費者の購買力が低下して、需要後退になって、消費が落ちるという悪循環になって、景気が良くなる。
つまり、お金の回転のスピードが上昇することにはつながってない。

戦後、日本でインフレが発生したのは、2回
敗戦後1946年と、オイルショック1974年で、前回の時は、31.4%のインフレになった。
そこから、不動産バブル 1991年まで、景気が持続する訳だ。

賃金が上昇して、お金の回転スピードがはやくなって景気が良くなったのだが。

市場の観測では、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているので
それまでに国債や不動産の売りが加速し、2019年にも景気は失速すると言われているし、海外では、オリンピック直後の2020年秋から、遅くとも2022年頃には起こるのではないかと言われています。

消費税増税で、更に、物価は上昇、景気が悪化するのは、ほぼ確実っぽくて
役人の飯の種と引き換えに、国民の生活が犠牲になるのは、いつの時代も同じなんでしょう。
役人の給料だけは、国家が赤字になろうが、関係なしに上昇するということだ。

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