国債整理基金特別会計と粉飾構造

https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/how_to/index.htm

国債の種類

固定利付債には、満期が2年・5年・10年・20年・30年・40年の固定利付国債及び3年・5年固定型個人向け国債があり、変動利付債には、満期が15年の変動利付国債及び10年変動型個人向け国債、そのほか元本が変動する満期が10年の物価連動国債があります。

https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2018/3.kokusaiseirikikinntokkai.pdf

60年償還ルール

国債の償還を行うに当たって、その償還金には国債整理基金から支払う現金と借換債の発行による収入を充てますが、その割合をどの程度にするかについては、わが国では60年で現金償還を終えるという「60年償還ルール」の考え方に基いています。これは、戦後の国債発行に際して、建設国債の見合資産(つまり政府が公共事業などを通じて建設した建築物など)の平均的な効用発揮期間が概ね60年であることから、この期間内に現金償還を終了するという考え方で採用したものです。また、この考え方から、毎年度の定率繰り入れ率は、ほぼ60分の1に相当する100分の1.6とされています。

国債を発行するのは、一般会計と特別会計で、発行された国債は、その会計年度に整理基金特別会計に移し替えられる。特別会計の借入金も「国債整理基金特別会計」に移し替えられる。この60年償還ルールだと、2年物の短期国債でも償還財源の積み立ては、60分の1で行うことで、借金を60年で返済する。
国債整理基金に移された段階で、各年の歳入欠損を解消する「特例国債」(短期政策の為の国債)という、特殊条件が消え、60年の超長期に切り替わる負債の飛ばし行為を堂々と行うことが出来る。
この制度は、昭和60年の特例国債の借換債の発行解禁時に導入されている。

昭和50年に発行開始した特別国債の本格的な償還が始まる昭和60年に、借金の超長期飛ばしの会計原理とその資金繰り実施の借換債の発行というインチキルールを作ったわけだ。

役所のいけてないところは、自分達、役人が都合の良いルールを作る。最悪なことに、それは、国民に取って都合が良いのではなく、役人が自分の任期中さえ持てば良いという極めて短期的な飛ばしルールを勝手にじゃんじゃん作っていくということにつきる。

借金の付け飛ばしは、早い話が、自転車操業になって、短期国債の発行で、金利負担が低減されるという勘違いもあって、借換債の発行額が加速化されたのが
平成13年度から、凄いスピードで急増

平成13年度:59.3兆円<国債総発行額は133兆円>
平成14年度:69.6兆円<同136兆円>
平成15年度:74.9兆円<同139兆円>
平成16年度:84.5兆円<同162兆円>
平成17年度:103.8兆円<同170兆円> (当初予算)

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou03.pdf

平成26年がピークというわけだ。
国債の引き受けが、低金利、短期国債で順調に回っているのは、日本銀行が行ってる「量的緩和策」(国債等を担保とした民間銀行への多大な資金供給策)の結果で
日銀の量的緩和策の転換に対して、政府が激しく反応するのは、このことからだ。

役人のいけてないところは、後から、最初のルールを変更するような事を平気でする。当然、外資系の格付け会社から、国債の格付けが下げられる。
やばいことに、毎度格下げが続いたら、今度は、開き直りというか
自分達の勝手ルールが、世界では正しいと、世間のルールを無視するというわけだ。これは、どうも、どこの国も似たり寄ったりしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-04/PEIR9N6S972J01

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180810-00092650/

2018年7月30日には、1.6兆円の応札、ショートカバー買い戻しが入ったと観測され
海外勢の売り越しが2年強で最大、そんでもって1兆円を超える大規模な空売りを仕掛けられる時代になったということだ。

http://mail.hsbc.com.hk/sg/ASP_Investment_Monthly_20190208/pdf/Investment_Monthly.pdf

外資系の銀行は
Japanese government bonds (JGBs) are overvalued, in our view. The
BoJ has reduced the amount of its JGB purchases and has started to
modify its yield targeting framework.
The “Yield Curve Control” framework should limit volatility and reduce
the risk of significantly higher yields in the near term.

日本国債は、過大評価されている。日本国債売りの判断で、外国人が日本国債の市場に戻ってくるのかというと、無理っぽい気がします。

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