MASAOKA

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値引きに対して課税

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http://www.news24.jp/articles/2017/04/21/06359602.html

実はポイントというのは法律上、次回の買い物の際の値引きの約束にすぎないと整理されている。

そのため、期限を過ぎれば自動的に消滅するし、万が一、ポイントの発行会社が倒産した場合には、ポイントは無価値なものとなる。

このポイントは、現在の所、課税しにくい。

通常、利益に対して、課税する。

ポイントも、それが価値があって、利益になるのだったら、一時所得として課税するようだ。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490qa.htm#q1

課税機会は、いつ発生するのかというと、ポイントを使って、効力が発生する時点まで、キャッシュアウトが存在しないということになる。使わないと、そのまんま失効するという可能性もある。

所得税法の支払調書は、支払事由毎に50種類以上用意されているが、ポイントプログラムの実体に即しているものが、まだ存在してなくって、政府としては、どうも、マイナンバーカードと、ポイントプログラムを紐付けして、課税したいようだ。

2017年5月7日、マイナンバーカードにマイルやポイントを合算できるサービスを政府が開始すると読売新聞より報道されました。

政府は9月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー(共通番号)カードに合算できるサービスを開始する。

集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。政府は新サービスを、交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や、地域振興につなげたい考えだ。

クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは、年間4000億円を超すとされるが、未使用分は約3割に達するとの推計もある。新サービスにより、企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できる」としている。

https://www.yano.co.jp/press/press.php/001584

2020年度の国内ポイントサービス市場規模(ポイント発行額ベース)は、2兆300億円に達すると予測する。

従って、課税したいっていうのも、ある意味分かるような気もします。

特に、ネット系のサービスは、なんとかコインとか、買わせるシステムが多い。
正直、ややこしいし、複雑で、その使いもしない、おまけの、なんとかコインだけが
大量に増えるだけになって、使いもしないものに、課税されてもっていうのだけは、辞めて貰いたい。

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