仮想通貨の利益 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

1000万円以上だと、3-5割は、税金で消える。
5000万円以上だと、半分以上、税金になるということだ。
サラリーマンの場合は、年間利益が20万円以下の場合は、確定申告の必要がない。

 

税金は、いつ払うのかというと、3月15日から、2週間以内に、10%の住民税を差し引いた分を税務署に納付する必要があります。10%は住民税で、翌年の5月以降に納付するので、使ってしまいたい誘惑に負けたら大変な事になります。住民税は、納付書が、自宅に送られてきますので、それで、銀行などで支払います。nanacoを使って、コンビニで払うとかもありです。

で、どの時点で、課税義務が発生するのかというと、円(JPY)に利益確定した段階で、課税義務が発生するということだ。

円に利益を確定して、すぐにそのお金で、他の通貨を買っても利益分と相殺はされない。
取引所に、円で置いておいて、銀行に出金されなくても課税されます。

円に利益を確定した時点が、課税対象になるということです。

ということは、仮想通貨をビットコインに換えて、そのビットコインを他の仮想通貨に換えた場合は、課税対象にはならないということだ。

払わないといけない税金を延滞すると、年9.2%の延滞税が適用され、100万円だと、年間9.2万円の延滞税がかかります。無申告加算税は、50万まで15%、50万を超える部分に関しては20%かかります。
所得隠をした場合、重加算税で、35-40%なので、利益の8割以上税金でもっていかれるということになります。