MASAOKA

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介護サービスの実態

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厚労省は、介護サービス縮小を検討しているが
上場企業は、介護ビジネスに進出してきている会社が多数で、イオン、綜合警備保障など。介護ビジネスは、そんなに儲かるの? というか、収益モデルとか、問題点について調査。

来月8月からは、去年の8月の第二弾のルール見直しが行われる。

介護保険施設入所者の居住費と食費の負担軽減に関する特定入所者介護サービス費

早い話が、食費があがるって感じ。それと、老健で従来型個室を利用している場合、第二、第三段階の人で、一日820円の差になる。ということは、30日だと、24600円の自己負担増となるのだ。
8月以降、老健施設で、経営が悪化するところが多くなるんだろうなって思う。

厚生労働省の統計データ

介護給付費等実態調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1b.html

これを見る限りでは、年間4%程度、増加中。
一人あたりの費用が15.7万円

運営については、年間500カ所のペースで、訪問看護事業所は、増加中。
診療所の数は、徐々に減少している。

http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol15/dl/after-service-vol15.pdf

運転資金は、サービス提供後 約2-3ヶ月後に支払われるため、つなぎ資金か゛必要。

損益分岐点に達するまでの時間が長い。
将来診療報酬を引き下げられる可能性がある。
医療機関との連携がないと、難しい。

訪問看護ステーションの実態は、医療保険が約3割、介護保険が約7割の収入になる。

支出は、人件費が約8割、経費が12%ぐらい。黒字のところは、非常勤職員など、人件費の抑制をしているところが儲かっている。

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02794_03

そんでもって、介護事業は、書類の管理が多くて、計画書の作成義務が厳しい。作成を怠った場合は、全額返還になったり、指定取り消し処分を受けたりする。

目標や短期計画、長期計画を高齢者向けに作成するなんて
まるで、投資するみたいな感じ。もっとも、株式投資でも、そんなことしている人は、ほとんどいない。ほとんどは、介護保険前の、社会福祉協議会で使用された書類様式があるが、儲かっているところと、儲からないところの差は、生産効率かねーって思うのだ。

http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2015/research%20team/160425_no18_3.pdf


http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150528_01.html

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