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金融の常識で、長いものには、まかれるな!

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金融商品の常識で、長ったらしい名前のついた商品には、手を出してはいけない。
大抵は、訳の分からないリスクが潜んでいて、そのリスクを隠すために、長ったらしい名前にして、一気に読むことができない。つまり息継ぎをどこでやったらいいのか分からないぐらい長い名前にしたりする。

3月15日に日本銀行が発表した、文章も、超長い名前がついている。

「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援する ための指数連動型上場投資信託受益権買入等にかかる適格とする指数 に関する基準等の細目」の制定について

早い話が、ETFの購入に関するルールを決めましたよっていう内容だが、投資対象の企業の収益性とか、債務超過や赤字でないこと、流動性を持つこと

そんでもっての極めつけが、株価指数の作成者に対して、「指数の算出主体が、当該指数並びに当該指数の算出方法、構成銘柄および構成比率を無償で公表していること」という条件になっているので、指数に関連するデータを有料で販売している新聞社とかは、大変。

日銀の方針は、アベノミクスに協力的な会社を認定して、そこの会社の株式を購入するという宣言ぽい。
タイトル自体が、積極的に取り組んでいる企業を支援するためってなっていて、まさに、なんでもありルールっぽい。

ということは、株価指数インデクスで、日銀が、アベノミクスに協力的と判断する会社の構成銘柄のインデクスだけを買うということで、年間3兆円も買っていることから考えると、一日100億円で、毎日新規に投資信託の設定をしまくっている状態。

日本株の筆頭株主は、GPIF年金約25兆円、次が、日銀、これまで2位だったのが、日本生命約8兆円を抜き去って、このペースだと、日銀が1位になるのも時間の問題かもしれない。日銀は、毎年3兆円株式投資するらしいので、年末には、11兆円になっているはず。年金は、約33兆円まで拡大する。日本株の比率では、6.5%になる。4位は、三菱東京UFJ銀行で、約6兆円だ。

政府の公的機関が、10%近く株式を買うのは異常事態で、世界中でも、日本だけだ。
日本は、公務員が、計画経済を行う社会主義国になりつつある。

株を買い続けている間は、いいが、それが出口戦略、買うのを辞めた時、保有している株式を売却する時は、大変な事態になると思います。国民の金で、株式投資をしている訳ですから、キャピタルフライトを嫌がる訳です。

 

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